振替休日と代休
- 2016.09.27
- 労働時間・休憩・休日・休暇
- 労基法
振替休日と代休は異なるもの 振替休日も代休も、休みのはずの日に働いて別の日に休みを取ること。 労基法上は、決定的な違いがある。それは、休日労働の割増賃金が発生するかしないかということ。 割増賃金 労働した日に休日労働の割増賃金が発生するのは代休。 振替休日（休日の振替） 休日労働する前に、替わりに休 […]
労基法
不利益変更
労働条件の不利益変更とは 労働条件を、変更前の労働条件と比べ、労働者にとって不利益な条件のものに変更すること。 労働条件の変更 労使間の合意による変更 労使間の合意以外による変更 就業規則等による変更 人事上の評価・査定による変更 労働条件の変更は労働者の同意が必要 原則として、労 […]
労働条件の明示
労働条件の明示 使用者が労働者を雇用するときは、賃金・労働時間等の労働条件を明示しなければならない。 労働者と使用者が労働契約を結ぶ場合に、次の要件を満たす場合には、就業規則で定める内容が労働条件となる。 就業規則の内容が合理的である 就業規則を労働者に周知させている 労働条件の明示事項と就業規則の […]
賃金台帳
賃金台帳への記載事項 賃金台帳への記載事項は次の通り。（労基法 第108条、労基法施行規則 第54条） 氏名 性別 賃金計算期間 日雇い労働者は記載不要。ただし、1か月を超えて引き続き使用される者は、記載が必要 労働日数 労働時間数 時間外・休日・深夜労働時間数 基本給、手当その他賃金の種類ごとにそ […]
労働者名簿への記載事項
労働者名簿への記載事項 労働者名簿への記載事項は次の通り。（労基法 第107条、労基法施行規則 第53条） 労働者の氏名 生年月日 性別 住所 雇入年月日 従事する業務の種類 常時30人未満の企業では不要 退職年月日 退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。） 死亡年月日 死亡 […]
労務管理の法定3帳簿
法定3帳簿 企業が人を雇った場合に整備することが義務付けられている帳簿のことで、具体的には次の3つ。 労働者名簿（労基法 第107条、労基法施行規則 第53条） 賃金台帳（労基法 第108条、労基法施行規則 第54条） 出勤簿 日雇労働者については、労働者名簿は不要 労働者名簿の作成は不要 賃金台帳 […]
就業規則の作成義務
就業規則に関する使用者の義務 就業規則に関する義務は、作成に関する義務と、作成した就業規則の取扱いに関する義務がある。 就業規則の作成に関する義務 常時10人以上の労働者がいる事業場では、次の義務がある。 常時10人以上の労働者がいる事業場では、事業場ごとに就業規則を作成する義務がある。 就業規則の […]
解雇予告除外認定の対象となる「労働者の責めに帰すべき事由」
労働者の責めに帰すべき事由 原則として極めて軽微なものを除き、事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為のあった場合 賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合 雇入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合及び雇入れの際、使用者の行う調査に対し、不採 […]
年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱い（平成25年7月10日 基発 0710第3号
- 2016.06.13
- 労働時間・休憩・休日・休暇
- 労基法, 役所資料, 通達
通達 H25.7.10 基発 0710第3号 基発0710第３号 平成25年７月10日 都道府県労働局長 殿 厚生労働省労働基準局長 （公 印 省 略） 年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて 平成25年６月６日、労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の解釈について、最高裁第一小 […]
年次有給休暇
- 2016.06.10
- 労働時間・休憩・休日・休暇
- 労基法
年次有給休暇の付与対象者 有給休暇は、算定期間の出勤率が8割以上の労働者に対して付与する必要がある。 出勤率の要件を満たせば、パート・アルバイトにも年次有給休暇を与える義務がある。 ただし、パート・アルバイトのように所定労働時間が短い労働者の場合は与える日数が少なく設定されている（比例付与） 出勤率 […]