給与計算・年末調整

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退職所得の申告書が提出されない場合の所得税・住民税の計算

退職所得の申告書が提出されない場合の所得税・住民税の計算 退職金を支払う際に、本人から退職所得の申告書が提出されていない場合、 所得税の計算が異なります。 退職所得の申告書が提出されていない場合 所得税 退職金金額×20% (復興特別所得税がかかるので、2021年10月現在は20.42%) つまり、 […]

弥生給与 配偶者控除の額が計算されない 2018年年末調整

私のやり方が悪いのかもしれませんが、弥生給与で年末調整をする際、収入が0円の配偶者の配偶者控除額が反映されません。 (2019/12/14現在 弥生給与バージョン22.1.4) (画像は弥生給与のサイトにあったものを加工) 配偶者控除の対象となる配偶者のうち、収入が0円の人は、配偶者の合計所得金額の […]

年末調整 源泉控除対象配偶者とか同一生計配偶者とか

源泉控除対象配偶者とか同一生計配偶者とか 弥生給与では配偶者の設定をする必要があります。 年末調整の申告書のうち、配偶者控除等申告書の「区分Ⅰ」と「区分Ⅱ」が、それぞれ図のA~Cと①~④に対応しています。 図は、「平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」を拝借し、少しだけ […]

育児休業中の賞与と社会保険料

育児休業(育休)期間中の社会保険料は免除されます。では、育休中に賞与(ボーナス)を払った場合はどうでしょうか 育休中に賞与を支払った場合も社会保険料が免除されます。 免除期間 育休期間は社会保険料が免除されますが、育休中に支払われた賞与に対する社会保険料も免除されます。 育休中について社会保険料が免 […]

住宅手当と借り上げ社宅

借り上げ社宅 借り上げ社宅は、会社が借り入れた賃貸物件を従業員に貸し出す制度です。 賃貸物件の契約主体は会社です。物件の契約、不動産仲介業者などとのお金のやり取りなどは会社が行います。 会社は、社宅を利用している従業員から家賃を徴収します。 メリット・デメリット 会社が不動産の契約等を行うため、手続 […]

最低賃金のチェック方法と2018年の最低賃金

最低賃金のチェック方法 基本は時間額に換算してチェックします。 日額と時間額で定められている最低賃金がある場合には、日給制の労働者だけ日額でチェックし、その他の支払体系(時間給・日給月給・月給など)の労働者は時間額でチェックします。 すべての地域別最低賃金と大部分の特定(産業別)最低賃金については、 […]

同月得喪(入社月に退職した場合)の社会保険料

年度の始まりや年明け、9月などには新入社員が入ることが多くなります。 しかし、残念なことに入社してすぐに辞めてしまう従業員もいます。 入社してすぐに辞めてしまう中でも、入社した月に辞めてしまう場合には、社会保険の取り扱いが特殊ですので注意が必要です。 同月得喪 社会保険の取得日と喪失日が同じ月にある […]

解雇予告手当から税金や社会保険料は引かれる?

解雇予告手当から税金や社会保険料は引かれる? 所得税は引かれる? 解雇予告手当は、退職所得に該当します。 通常の給与・賞与は給与所得です。これに対し、解雇予告手当は、いわゆる退職金と同様の退職所得として取り扱われます。 30-5 労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇 […]

給与締日以外で雇用保険を喪失した場合の雇用保険料の計算

給与の締日以外で労働契約が変更され、労働時間が短くなったことで雇用保険を喪失した場合、雇用保険料の計算はどうなるのでしょうか。 例えば ・給与締日:15日 ・末日まで週25時間勤務 ・翌月1日以降、週15時間勤務になり、雇用保険を喪失 末日までの賃金が10万円 翌月1日以降の賃金が5万円 だった場合 […]

源泉所得税の改正2018.4

平成30年度の税制改正により源泉所得税関係について改正が行われ、その内容について、国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし(平成30年4月)」が公表されました。 こちらの「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」に、改正内容が21項目に渡りかかれています。 平成32年(2020年)1月から施行実 […]

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