年次有給休暇の計画的付与と退職者
- 2018.10.15
- 労働時間・休憩・休日・休暇 退職・解雇
従業員が、退職する際に、残りの年次有給休暇（以下年休）をすべて消化してから退職したいと申し出るケースがあります。年休の計画的付与を行っている場合、計画付与してある年休は、どのようになるのでしょうか。 例えば、退職の申し出時点の年休残日数が12日、12日のうち退職日より後に計画付与されている日数が3日 […]
退職・解雇
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1年契約の従業員の期間途中での退職は認めなければならないのか
- 2018.07.30
- 退職・解雇
１年契約をしていた契約社員が、契約期間で退職を申し入れてきた場合、どんな理由でも受け入れなければならないのでしょうか？ やむを得ない事由が無い場合には退職できない 労働契約に期間の定めがあるときは、原則として契約期間満了前に契約を解約することはできません。これは、使用者だけでなく労働者もです。 契約 […]
即日解雇と解雇予告による解雇どちらを選ぶ？
- 2018.05.21
- 退職・解雇
解雇の2つの方法 解雇の方法には2つあります 解雇の予告をする解雇 即日の解雇 解雇の予告をする解雇 解雇する日の30日以上前に解雇の予告をし、解雇する従業員には解雇日（退職日）まで労働してもらいます。 労働基準法では、会社が労働者を解雇するときは、解雇日の30日以上前に解雇の予告をすることが義務付 […]
就業規則が無い！解雇はできるの？
就業規則に定めていないとできないことがあると聞いたことがあるかもしれません。 就業規則を作成していない場合、解雇は可能でしょうか？ 普通解雇は可能？ 普通解雇の場合は、就業規則がない場合でも行うことができます（民法 第627条）。 ただし、解雇が有効かどうかというところでは別の問題が発生します。 懲 […]
解雇の意思表示の撤回はできるのか
解雇の意思表示の一方的な撤回 労働者に解雇を伝えた後で、使用者が提示した解雇を一方的に撤回しようとすることがあります。 この場合、解雇の意思表示を撤回することはできるのでしょうか？ 答えは、「撤回できない」です。 解雇の意思表示は、労働者に伝わった時点で効果が発生します。 このため、労働者の同意があ […]
離職理由コード
雇用保険 離職理由コード 離職区分・離職理由コード一覧 離職区分と内容 コード 区分 喪失原因 内容 11 1A 3 解雇(1B及び5Eに該当するものを除く｡) 12 1B 2 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 21 2A 2 特定雇止めによる離職(雇用期間3 […]
社会人マナーに欠ける退職者への対処
- 2017.01.12
- 退職・解雇
引継ぎをしないで退職をする者へ備える 退職金の支給額に差をつける 自己都合退職を「合意退職」と「辞職」に分け、退職金の支給額も差をつける。 たとえば、合意退職の場合100％支給のところ、辞職の場合は50％にするなど 合意退職 無理なく引継ぎが完了できる日以降を退職日とする 辞職 正当な理由がないにも […]
転職時の空白期間の医療保険
転職までに空白期間ができる場合、医療保険（健康保険）の選択肢は4つ 退社日と転職先の入社日の間に空白期間ができる場合、医療保険（健康保険）の選択肢は4つ。 退社する元の企業の健康保険の「任意継続被保険者」になる 国民健康保険（国保）に加入する 配偶者等の社会保険の扶養になる 何も入らな […]
退職勧奨と諭旨退職の違い
諭旨退職と退職勧奨の違い 退職勧奨も諭旨退職も労働者の同意を得ている部分で似ている。 諭旨退職は、懲戒処分相当 諭旨退職は、あくまで懲戒処分の一つ。問題行動に対する処分の一つで、懲戒解雇にしなかったというだけ。 問題行動に対して、本人が反省をし自主的に退職願を提出するなら、懲戒解雇にしないで自己都合 […]
解雇
- 2016.09.21
- 退職・解雇
解雇 解雇概要 解雇制限 解雇自体行うことができない期間がある 解雇の予告 解雇する際には労働者へ解雇する旨を予告する 解雇予告手当 解雇の予告から解雇日までに30日の期間がない場合、解雇予告手当を支払う必要がある。 解雇制限 解雇制限期間 解雇自体行うことができない期間がある。 ただし、解雇の予告 […]