労働時間・休憩・休日・休暇

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年休の年5日対象労働者が育児休業等に入ってしまった場合

年5日の年休対象労働者が、1年の途中から育児休業等に入ってしまった場合 改正労基法の年次有給休暇で、年5日の年休対象労働者が、1年の途中から育児休業等に入ってしまった場合はどうなるのか。 労働基準局からの回答では、 対象労働者の退職、育児休業の取得、介護休暇の取得等、基準日から1年間を満たさない場合 […]

法定内残業と法定外残業の違い

残業には法定内残業と法定外残業があります。両者を混同していたり、理解していない場合もありますが、労務管理上理解しておく必要があります。 法定内残業 法定外残業 労働時間 残業を知る上で大切なのが労働時間についてです。残業の前に労働時間について知る必要があります。 労働時間には法定労働時間と所定労働時 […]

法定休日と法定外休日の違い

休日には法定休日と所定休日があります。両者を混同したり、正しく理解できていないことがありますが、労務管理上正しい理解をしておく必要があります。 法定休日 法定外休日 法定休日 労働基準法(以下 労基法)で、使用者は、労働者に対し、「毎週少なくとも1回」または「4週間を通じ4日以上」の休日を与えなけれ […]

(働き方改革)2019年4月から管理監督者の労働時間の把握が義務化

管理監督者の労働時間の把握が義務化されます 2019年(平成31年)4月から管理職(管理監督者)の労働時間の把握が義務になります。 今までも労働者の労働時間を適正に把握することは使用者の義務でしたが、管理監督者や裁量労働制が適用される人などは対象外とされていました。これは、働き方や制度の趣旨からも厳 […]

働き方改革法案 2019年4月から年次有給休暇取得が義務に

年次有給休暇5日取得の義務化 2019年(平成31年)4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇(以下年休)が付与される全ての労働者に対し、毎年年休のうち5日間について、時季を指定して取得させることが義務となりました。 計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年休の日数分は、時季指定の必 […]

年次有給休暇の計画的付与と退職者

従業員が、退職する際に、残りの年次有給休暇(以下年休)をすべて消化してから退職したいと申し出るケースがあります。年休の計画的付与を行っている場合、計画付与してある年休は、どのようになるのでしょうか。 例えば、退職の申し出時点の年休残日数が12日、12日のうち退職日より後に計画付与されている日数が3日 […]

未成年者・年少者の雇用

未成年者の雇用に関しては、法律が複雑です。 未成年者の定義 児童:満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでの者 年少者:満18歳未満の者 未成年者:満20歳未満の者 未成年者 年少者 児童 満15歳最初の3/31まで 満18歳未満 満20歳未満 未成年者の使用と年齢制限 使用できる年齢に […]

裁量労働制とフレックスタイム制の違い

裁量労働制 裁量労働制は、あらかじめ労使で決めた時間分の労働をしたとみなす制度です。 決めた時間分の労働をしたとみなす。つまり、決めた時間分の労働をしてなかったとしても労使で決めた時間分の労働をしたことになります。 また、これとは逆に、決めた時間以上の労働をしても、決めた時間だけ働いたことになります […]

自宅待機は、労働時間になる?ならない?

休日などの自宅待機は、労働時間になる?ならない? 自宅待機 病院などでは、宅直勤務というものがあります。 これは自宅で待機していて、急患などが発生した場合に、病院から 呼び出され出勤するというものです。 自宅待機の時間が労働時間になれば給与の支払いが必要になり、 労働時間にならなければ給与の支払いは […]

移動時間は労働時間になるのか?

所定労働時間の前後に、仕事の目的地まで行くための移動時間は、労働時間になるのでしょうか? 答えは、「条件によって異なる」です。 労働時間になる場合ならない場合 労働時間になる場合 移動中に会社から用務を命じられている場合 車両の運転など 所定労働時間内に目的地に移動する場合 会社に戻った後、業務が義 […]

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