労働時間・休憩・休日・休暇│社保と労務のしごと

年次有給休暇　計画的付与

2023.02.06
労働時間・休憩・休日・休暇

年次有給休暇の計画的付与について年次有給休暇を予め会社が指定して与えることができる制度です。使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から […]

有給取得率の算出方法

2023.01.23
労働時間・休憩・休日・休暇

有給取得率の算出方法算出方法有給取得率は下記の方法で算出する。取得率（％）＝全雇用者の有休取得日数計 ÷ 全雇用者の有休付与日数計 × 100 全雇用者の有給取得日数計：前年度からの繰越分を取得したものも含める全雇用者の有給付与日数計：労基法第39条に定める年次有給休暇。特別休暇（企業 […]

出張に関する移動時間と労働時間の関係

2022.10.31
労働時間・休憩・休日・休暇

出張の際の移動時間と労働時間の関係出張に関する移動時間出張の際の移動時間には、次のようなものがあります。自宅から出張先への移動会社（通常の勤務先事業所）から出張先への移動出張先での顧客先から顧客先への移動出張先から会社への帰社時の移動出張先から自宅への帰宅時の移動これらの移動時間につ […]

労災二次健康診断の受診方法と労務

2022.09.21
労働時間・休憩・休日・休暇労災・安全衛生

労災二次健康診断等給付について職場での健康診断が終わり結果が手元に届くと、検査結果によっては労災二次健康診断のお知らせが同封されていることがあります。労災二次健康診断は、労災二次健康診断等給付の一つで、対象者を絞った再検査です。労災二次健康診断等給付には、次の2つの給付があり、対象者が１ […]

年休の年5日対象労働者が育児休業等に入ってしまった場合

2019.05.08
労働時間・休憩・休日・休暇

年5日の年休対象労働者が、１年の途中から育児休業等に入ってしまった場合改正労基法の年次有給休暇で、年5日の年休対象労働者が、１年の途中から育児休業等に入ってしまった場合はどうなるのか。労働基準局からの回答では、対象労働者の退職、育児休業の取得、介護休暇の取得等、基準日から1年間を満たさない場合 […]

法定内残業と法定外残業の違い

2018.11.26
労働時間・休憩・休日・休暇

残業には法定内残業と法定外残業があります。両者を混同していたり、理解していない場合もありますが、労務管理上理解しておく必要があります。法定内残業法定外残業労働時間残業を知る上で大切なのが労働時間についてです。残業の前に労働時間について知る必要があります。労働時間には法定労働時間と所定労働時 […]

法定休日と法定外休日の違い

2018.11.21
労働時間・休憩・休日・休暇

休日には法定休日と所定休日があります。両者を混同したり、正しく理解できていないことがありますが、労務管理上正しい理解をしておく必要があります。法定休日法定外休日法定休日労働基準法（以下　労基法）で、使用者は、労働者に対し、「毎週少なくとも１回」または「4週間を通じ4日以上」の休日を与えなけれ […]

（働き方改革）2019年4月から管理監督者の労働時間の把握が義務化

管理監督者の労働時間の把握が義務化されます 2019年（平成31年）4月から管理職（管理監督者）の労働時間の把握が義務になります。今までも労働者の労働時間を適正に把握することは使用者の義務でしたが、管理監督者や裁量労働制が適用される人などは対象外とされていました。これは、働き方や制度の趣旨からも厳 […]

働き方改革法案　2019年4月から年次有給休暇取得が義務に

年次有給休暇5日取得の義務化 2019年（平成31年）4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇（以下年休）が付与される全ての労働者に対し、毎年年休のうち5日間について、時季を指定して取得させることが義務となりました。計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年休の日数分は、時季指定の必 […]

年次有給休暇の計画的付与と退職者

2018.10.15
労働時間・休憩・休日・休暇退職・解雇

従業員が、退職する際に、残りの年次有給休暇（以下年休）をすべて消化してから退職したいと申し出るケースがあります。年休の計画的付与を行っている場合、計画付与してある年休は、どのようになるのでしょうか。例えば、退職の申し出時点の年休残日数が12日、12日のうち退職日より後に計画付与されている日数が3日 […]