労基法│社保と労務のしごと

未成年者・年少者の雇用

未成年者の雇用に関しては、法律が複雑です。未成年者の定義児童：満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでの者年少者：満18歳未満の者未成年者：満20歳未満の者未成年者年少者児童満15歳最初の3/31まで満18歳未満満20歳未満未成年者の使用と年齢制限使用できる年齢に […]

裁量労働制とフレックスタイム制の違い

裁量労働制裁量労働制は、あらかじめ労使で決めた時間分の労働をしたとみなす制度です。決めた時間分の労働をしたとみなす。つまり、決めた時間分の労働をしてなかったとしても労使で決めた時間分の労働をしたことになります。また、これとは逆に、決めた時間以上の労働をしても、決めた時間だけ働いたことになります […]

自宅待機は、労働時間になる？ならない？

休日などの自宅待機は、労働時間になる？ならない？自宅待機病院などでは、宅直勤務というものがあります。これは自宅で待機していて、急患などが発生した場合に、病院から呼び出され出勤するというものです。自宅待機の時間が労働時間になれば給与の支払いが必要になり、労働時間にならなければ給与の支払いは […]

法定休日を特定していない場合の休日出勤

休日割増の対象となる休日労働 4週間で4日の変形休日制を取っていない場合、1週間に1日の休日が必要になります。 1週間の起算日から連続７日間勤務した場合、1週間に1日の休日を取得できません。休日出勤した1日について、休日労働の割増賃金（35％増し）を支払うことになります。この場合、どの日が割増対 […]

就業規則が無い！解雇はできるの？

就業規則に定めていないとできないことがあると聞いたことがあるかもしれません。就業規則を作成していない場合、解雇は可能でしょうか？普通解雇は可能？普通解雇の場合は、就業規則がない場合でも行うことができます（民法　第627条）。ただし、解雇が有効かどうかというところでは別の問題が発生します。懲 […]

解雇の意思表示の撤回はできるのか

解雇の意思表示の一方的な撤回労働者に解雇を伝えた後で、使用者が提示した解雇を一方的に撤回しようとすることがあります。この場合、解雇の意思表示を撤回することはできるのでしょうか？答えは、「撤回できない」です。解雇の意思表示は、労働者に伝わった時点で効果が発生します。このため、労働者の同意があ […]

休業手当と休業補償の違い

「休業手当」と「休業補償」の違い休業手当も休業補償も、休業している従業員に対して、平均賃金の６０％以上を支払うものです。言葉が似ていて、内容も同じようにも思いますが、両者は違うものです。休業手当休業手当は、会社が不景気のためなど、会社の都合で従業員を休業させた場合に休業期間の賃金の確保のため […]

パートタイム労働者用の就業規則の作成時に意見を聴く相手は？

正社員とは別に、パートタイム労働者用の就業規則を作成する事があります。この場合、就業規則の作成や変更時の意見聴取を誰から行えばよいのでしょうか。意見聴取は通常の就業規則と同じ結論から書くと、「事業場の過半数労組（無ければ過半数労働者）から意見聴取を行う」となります。つまり、「正社員の就業規則 […]

精皆勤手当は割増賃金の基礎に含まれるか

精皆勤手当毎月の出勤状況に応じて減額支給する手当として、精皆勤手当（精勤手当、皆勤手当などとも呼ばれます）を支給している会社も多いと思います。ほとんどの会社の精皆勤手当は、基本的には毎月固定で支払われ、欠勤日数や遅刻・早退の回数や時間などがある際には決められたルールに応じて減額して支給する手当にな […]

ダブルワーク（兼業・副業）と割増賃金の支払

労働時間の通算従業員がダブルワークなど複数の事業場で働いている場合、それら全ての事業場での労働時間を通算します。通算して求められた労働時間が1週40時間、1日8時間を超えた場合には、割増賃金の支払い義務が生じます。この事業場とは、同一事業主による事業場だけではなく、事業主が異なる場合も含みます […]