役所資料

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年金記録の見かた

被保険者記録照会(基本) 判別区分 11 第1号被保険者で翌年度以降の保険料を納付したとき、老齢基礎年金の受給資格が発生する 14 第1号被保険者で60歳から65歳の間に任意加入したとき、老齢基礎年金の受給資格が発生する 31 第3号被保険者で翌年度以降も加入したとき、老齢基礎年金の受給資格が発生す […]

パワーハラスメント対策導入マニュアル(厚生労働省)

【社内相談窓口の設置と運用のポイント】 相談窓口の設置 相談窓口には内部相談窓口と外部相談窓口がある。 相談窓口(一次対応) 秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないことを明確にする。 事実関係の確認 相談者と行為者の意見が一致しない場合は、第三者に事実確認を行う。 行為者・相談者へのとるべき […]

安衛則第13条第1項第2号に定められている有害業務

安衛則第13条第1項第2号に定められている有害業務 イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務 ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する […]

年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱い(平成25年7月10日 基発 0710第3号

通達 H25.7.10 基発 0710第3号 基発0710第3号 平成25年7月10日 都道府県労働局長 殿 厚生労働省労働基準局長 (公 印 省 略) 年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて 平成25年6月6日、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の解釈について、最高裁第一小 […]

自社の労働者以外の者を衛生管理者等に選任することについて(平成18年3月31日 基発 第0331004号)

通達 平成18年3月31日 基発 第0331004号 基発第0331004号 平成1 8 年3 月3 1 日 都道府県労働局長殿 厚生労働省労働基準局長 ( 公印省略) 自社の労働者以外の者を衛生管理者等に選任することについて 衛生管理者又は衛生推進者(以下「衛生管理者等」という。)については、労働 […]

201604熊本地震にともなう雇用保険の特例措置

雇用保険の特例措置 熊本県内の事業所が災害により休止・廃止したために、休業して、賃金を受けることができない場合、 実際には離職していなくても、失業給付を受給できる。 また、熊本県内の事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、一時的に離職した場合、 事業再開後の再雇用が予定されている場合でも、失 […]