賃金の締め日・支払日の変更
- 2016.05.30
- 給与計算・年末調整
変更の際に注意すること 給与支払日を後ろに伸ばすと労働条件の不利益変更になる 例 （従前） 25日支払 → （変更後） 月末支払 給与支払の遅れが発生し、労働条件の不利益変更になる 従業員の生活設計に支障をきたす恐れがある（ローンの返済日程等） 賃金支払の5原則に注意する 賃金支払の5原則の中で、特 […]
給与計算・年末調整
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賃金支払5原則
賃金支払の5原則 通貨払いの原則 直接払いの原則 全額払いの原則 毎月1回払いの原則 一定期日払いの原則 通貨払いの原則 いわゆる実物給与は禁止 直接払いの原則 労働者本人以外に対して支払うことはできない 例 労働者の家族や法定代理人 全額払いの原則 下記の場合は、賃金から控除して支払が可能 他の法 […]
給与計算
- 2016.05.30
- 給与計算・年末調整
給与の大枠 支給額－控除額＝差引支給額（手取り） 支給額の計算 割増賃金の計算 計算から除外するもの 以下の手当は、割増賃金を計算するときに、計算の基礎に含めなくて良い。（労基法施行規則 第21条） 家族手当 通勤手当 別居手当 子女教育手当 住宅手当 臨時に支払われた賃金 1か月を超える期間ごとに […]
平均賃金の計算と端数処理
平均賃金とは 算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額 締日があれば、締日を基準にして3か月間 平均賃金計算式 賃金総額 ÷ 総日数 賃金総額、総日数ともに、算定事由が発生した日以前3か月間のもの 最低保障額 最低保障額と通常の平均 […]
最低賃金
最低賃金とは 最低賃金は、2種類 地域別最低賃金 特定（産業別）最低賃金 発効当日の賃金から、最低賃金額以上の賃金を支払う必要がある 最低賃金の業種区分 特定（産業別）最低賃金で用いられる産業の分類は、日本標準産業分類をもとにする。 計算の際除外するもの 支払い賃金と最低賃金を比較する場合、以下のも […]