労基法│社保と労務のしごと

休日の振替のルール　1年単位の変形労働時間制の場合

振替休日と代休はまったく違うもの振替休日（休日の振替）と代休にも書いてありますが、振替休日と代休は内容が似ていますが、労働基準法上全く異なる制度です。振替休日は、あらかじめ（休日労働する前に）、替わりに休日になる日（本来の労働日）を指定して、休日と労働日を入れ替えるもの。代休は、休日労働をした […]

フレックスタイム制と年次有給休暇

フレックスタイム制の対象者に、年次有給休暇の計画的付与ができるのか？ A：　可能フレックスタイム制の対象者も、年次有給休暇の計画的付与の対象となるフレックスタイム制は、所定労働日の労働時間について、始業・終業の時刻を労働者本人に委ねる制度。労働日や休日は、労働者が自由に決定できない。所定労働時 […]

出勤後、すぐに休憩を取らせても良いか

出勤してすぐに休憩を取らせても良いものでしょうか？ A：できない。労基法では、休憩は労働時間の途中に与えなければならないとされており、出勤して直ぐに取る休憩時間は「労働時間の途中」ではないため労基法に違反します。労基法では、労働時間の途中に休憩時間を与えることを使用者に義務付けています。これは […]

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは 1か月以内の一定の期間（清算期間）の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲内で各労働日の労働時間を自分で決める制度。始業時刻、終業時刻も労働者が自ら決定する。休憩時間、休日は労働者の決定にゆだねない。フレックスタイムは年少者には適用できない満18歳未満の […]

フレックスタイム制に関するQ＆A

フレックスタイム制の設計コアタイムを個別に設定できるか？対象労働者の出退勤の自由が確保されていれば、部署別・個人別にコアタイムを設定する事も可能ただし、個別に設定すると、実務上で煩雑な処理が生じるデメリットがある労使協定で、すべてのコアタイム、フレックスタイムの時刻を定める必要があるコアタ […]

遅刻と残業の相殺は可能か

遅刻した時間分と残業時間を相殺できるか遅刻した時間と、遅刻したその日に残業した時間を相殺することは問題ない。遅刻した時間と、遅刻した日とは別の日に残業した時間を相殺する事は違法。例えば、1日の所定労働時間が8時間の場合で、次のようなときイ）　遅刻1時間、当日残業1時間ロ）　遅刻1時間、翌日 […]

派遣労働者の労務

2017.02.14
労務
労基法

派遣労働者が年次有給休暇を使用した場合、派遣料金は発生するのか派遣元（派遣会社）と派遣先での契約内容による派遣元との労働者派遣契約に、「派遣労働者が年次有給休暇を使用した日について派遣料金を支払う」旨が記載されていれば支払う必要があるし、記載が無ければ支払は不要となる。派遣料金と派遣労働者への […]

未成年者を使用する際には法律上の保護に注意（年少者等）

2016.12.15
労務
労基法

未成年者を使用する場合には、法律上の保護がなされています。労基法上、未成年者には3つの区分があり、まとめて年少者等と呼ばれます。年少者等の定義 1.　児童満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでの者 2.　年少者満18歳に満たない者 3.　未成年者満20歳に満たない者年少者の使 […]

休憩

休憩時間の原則休憩を与えなければならない労働者与えるべき休憩時間は、最低限の長さが決まっている休憩時間は、労働時間の途中に与える休憩時間は、労働者全員に一斉に与える休憩時間中は、労働者の自由に利用させる使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合に […]

36協定（時間外・休日労働協定）

36協定時間外労働・休日労働に関する協定書（通称36協定）は、労基法第36条に定められている協定書で、36協定と言う名前は条文番号に由来し、サブロクキョウテイと読む。時間外労働や休日労働を行う場合に必要な手続。 36協定の役割本来、労基法では、労基法で定められた労働時間を超えた時間外労働（いわ […]