労働時間・休憩・休日・休暇

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休憩

休憩時間の原則 休憩を与えなければならない労働者 与えるべき休憩時間は、最低限の長さが決まっている 休憩時間は、労働時間の途中に与える 休憩時間は、労働者全員に一斉に与える 休憩時間中は、労働者の自由に利用させる 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合に […]

36協定(時間外・休日労働協定)

36協定 時間外労働・休日労働に関する協定書(通称36協定)は、労基法第36条に定められている協定書で、36協定と言う名前は条文番号に由来し、サブロクキョウテイと読む。 時間外労働や休日労働を行う場合に必要な手続。 36協定の役割 本来、労基法では、労基法で定められた労働時間を超えた時間外労働(いわ […]

振替休日と代休

振替休日と代休は異なるもの 振替休日も代休も、休みのはずの日に働いて別の日に休みを取ること。 労基法上は、決定的な違いがある。それは、休日労働の割増賃金が発生するかしないかということ。 割増賃金 労働した日に休日労働の割増賃金が発生するのは代休。 振替休日(休日の振替) 休日労働する前に、替わりに休 […]

トラック運転手の労働時間

トラック運転手の労働時間 拘束時間(始業から終業までの時間) 1日 原則 13時間以内最大16時間以内(15時間超えは1週間で2回以内) 1か月 293時間以内 休息期間(勤務と次の勤務の間の自由な時間) 継続8時間以上 運転時間 2日間平均し、 1日あたり9時間以内 2週間平均し、 1週間あたり4 […]

年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱い(平成25年7月10日 基発 0710第3号

通達 H25.7.10 基発 0710第3号 基発0710第3号 平成25年7月10日 都道府県労働局長 殿 厚生労働省労働基準局長 (公 印 省 略) 年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて 平成25年6月6日、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の解釈について、最高裁第一小 […]

年次有給休暇

年次有給休暇の付与対象者 有給休暇は、算定期間の出勤率が8割以上の労働者に対して付与する必要がある。 出勤率の要件を満たせば、パート・アルバイトにも年次有給休暇を与える義務がある。 ただし、パート・アルバイトのように所定労働時間が短い労働者の場合は与える日数が少なく設定されている(比例付与) 出勤率 […]

変形労働時間制

変形労働時間制とは 本来、労働時間は、1週間及び1日単位で考える。 具体的には、1週40時間、1日8時間以内。これを超えた場合には、法違反となる。 変形労働時間制は、これを一定の期間内を平均し1週当たり40時間以内に収まるようにすれば、1日8時間超、1週40時間超の日または週があっても法違反ではなく […]

1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制 1年以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間以下の範囲内で、特定の日又は週に1日8時間または1週40時間を超えて労働させることができる制度。 制度利用にあたっては、対象期間における労働日と労働日ごとの労働時間を具体的に定める。 ただし、制限(限度)がある。 […]

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