労務 常時使用する労働者
常時使用する労働者とは常時使用する労働者とは、常に使用する労働者のことで、就業時間の長さは関係なく、パートアルバイト等の短時間勤務の者も含む。常態として、何人の労働者を使用しているかということ。安全衛生法における常時使用する労働者を準用する...
SR
労務 未分類 人事労務管理ソフト
社労士業務ソフト ソフト名会社名セルズ株式会社セルズ社労夢シリーズ株式会社エムケイシステム社会保険労務システムARDIO株式会社三菱電機ビジネスシステムろうむ in One株式会社クリックス社労法務システム日本シャルフ社労ノ助株式会社アドバ...
労働時間・休憩・休日・休暇 36協定（時間外・休日労働協定）
36協定 時間外労働・休日労働に関する協定書（通称36協定）は、労基法第36条に定められている協定書で、36協定と言う名前は条文番号に由来し、サブロクキョウテイと読む。時間外労働や休日労働を行う場合に必要な手続。36協定の役割 本来、労基法...
未分類 社会保険の扶養の認定条件
扶養 扶養には、社会保険上の扶養と所得税法上の2種類がある 社会保険上 所得税法上社会保険上の扶養になると、健康保険証も発行される（国民健康保険料の支払は不要）。配偶者が扶養になる場合は、健康保険に加えて、国民年金に加入する（国民健康保険料...
退職・解雇 退職勧奨と諭旨退職の違い
諭旨退職と退職勧奨の違い 退職勧奨も諭旨退職も労働者の同意を得ている部分で似ている。諭旨退職は、懲戒処分相当 諭旨退職は、あくまで懲戒処分の一つ。問題行動に対する処分の一つで、懲戒解雇にしなかったというだけ。問題行動に対して、本人が反省をし...
制裁（懲戒） 懲戒処分
懲戒 懲戒とは、不正・不当な行為（罪）に対して、戒めの制裁（罰）を加えること。懲戒処分を科すために必要なこと 懲戒処分が有効とされるためには、以下すべてに該当する必要がある。 就業規則に根拠となる規定がある 懲戒処分の事由 懲戒処分の手段 ...
社会保険・労働保険手続 役員の社会保険加入
非常勤役員には、社会保険の加入義務がない 会社役員には、常勤役員と非常勤役員の2つのタイプがある。常勤役員であれば、社会保険の加入義務がある。非常勤役員では、社会保険の加入義務はない。非常勤役員として、社会保険に加入しなくて良い要件 実態と...
労働時間・休憩・休日・休暇 振替休日と代休
振替休日と代休は異なるもの 振替休日も代休も、休みのはずの日に働いて別の日に休みを取ること。労基法上は、決定的な違いがある。それは、休日労働の割増賃金が発生するかしないかということ。割増賃金 労働した日に休日労働の割増賃金が発生するのは代休...
労働契約・就業規則 不利益変更
労働条件の不利益変更とは 労働条件を、変更前の労働条件と比べ、労働者にとって不利益な条件のものに変更すること。労働条件の変更 労使間の合意による変更 労使間の合意以外による変更 就業規則等による変更 人事上の評価・査定による変更労働条件の変...
労働契約・就業規則 労働条件の明示
労働条件の明示 使用者が労働者を雇用するときは、賃金・労働時間等の労働条件を明示しなければならない。労働者と使用者が労働契約を結ぶ場合に、次の要件を満たす場合には、就業規則で定める内容が労働条件となる。 就業規則の内容が合理的である 就業規...