労働基準監督署（労基署）の調査の目的
- 2017.11.29
- 労務
労基署の調査 労働基準監督署の調査では、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの法律が遵守されているかどうかを調査します。 調査の中で法律に違反する部分があれば、是正勧告を行います。（是正勧告書の交付） 法律に違反してはいなくても、法律の趣旨にそぐわない内容に関しては、改善の指導が行われます。（ […]
労務
労働基準監督署の調査の種類
- 2017.11.29
- 労務
労基署の調査は4種類 労基署の調査（臨検監督）には、以下の通り4種類に分類されます。 定期監督 災害時監督 申告監督 再監督 定期監督 定期監督は労基署の調査の中では一般的な調査で、年度ごとに立てられる監督計画により、労基署が任意に調査対象を選択し、関連法令全般を調査をします。 予告なしで調査に来る […]
従業員の住所録の作成・配布について
- 2017.11.28
- 労務
年末年始に向け、年賀状を出すという目的で、従業員の住所を従業員全員に開示（配布）する会社もあるかもしれませんが、従業員の住所録の作成・配布は問題はないのでしょうか？ 従業員の住所は重要な個人情報です。本人の同意を得ずに開示する事は原則として認められません。 従業員住所録の作成・開示に関 […]
過去の法改正
2016（平成28年） 4月 行政不服審査法改正 不服申立ての手続を「審査請求」に一元化。（「異議申立て」手続を廃止） 審査請求をすることができる期間（審査請求期間）を3か月に延長（従前60日） 平成28年4月1日以降にされた処分に対する不服申立てから、新しい不服申立制度が適用される 傷病手当金と […]
派遣労働者の労務
派遣労働者が年次有給休暇を使用した場合、派遣料金は発生するのか 派遣元（派遣会社）と派遣先での契約内容による 派遣元との労働者派遣契約に、「派遣労働者が年次有給休暇を使用した日について派遣料金を支払う」旨が記載されていれば支払う必要があるし、記載が無ければ支払は不要となる。 派遣料金と派遣労働者への […]
未成年者を使用する際には法律上の保護に注意（年少者等）
未成年者を使用する場合には、法律上の保護がなされています。労基法上、未成年者には3つの区分があり、まとめて年少者等と呼ばれます。 年少者等の定義 1. 児童 満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでの者 2. 年少者 満18歳に満たない者 3. 未成年者 満20歳に満たない者 年少者の使 […]
年齢ごとの労務管理
- 2016.11.02
- 労務
15歳最初の3月31日まで（児童） 15歳最初の3月31日まで（児童）は、原則使用禁止 → 年少者等へ 18歳未満（年少者） 18歳未満（年少者）を使用する場合は、年齢証明書の備え付けが必要 → 年少者等へ 20歳 国民年金1号被保険者の資格を取得 国民年金3号被保険者の資格を取得 社会保険の扶養に […]
常時使用する労働者
- 2016.11.02
- 労務
常時使用する労働者とは 常時使用する労働者とは、常に使用する労働者のことで、就業時間の長さは関係なく、パートアルバイト等の短時間勤務の者も含む。 常態として、何人の労働者を使用しているかということ。 安全衛生法における常時使用する労働者を準用する場合が多い。 ただし、労働局や労基署によって判断が異な […]
賃金台帳
賃金台帳への記載事項 賃金台帳への記載事項は次の通り。（労基法 第108条、労基法施行規則 第54条） 氏名 性別 賃金計算期間 日雇い労働者は記載不要。ただし、1か月を超えて引き続き使用される者は、記載が必要 労働日数 労働時間数 時間外・休日・深夜労働時間数 基本給、手当その他賃金の種類ごとにそ […]
労働者名簿への記載事項
労働者名簿への記載事項 労働者名簿への記載事項は次の通り。（労基法 第107条、労基法施行規則 第53条） 労働者の氏名 生年月日 性別 住所 雇入年月日 従事する業務の種類 常時30人未満の企業では不要 退職年月日 退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。） 死亡年月日 死亡 […]