労働基準監督署の調査の種類

労基署の調査は4種類

労基署の調査（臨検監督）には、以下の通り4種類に分類されます。

定期監督は労基署の調査の中では一般的な調査で、年度ごとに立てられる監督計画により、労基署が任意に調査対象を選択し、関連法令全般を調査をします。

予告なしで調査に来るのが原則ですが、事前に調査日を連絡してから行う場合もあります。

定期監督の調査対象について、どのような基準で企業を選定するかをある程度把握することができます。
毎年4月になると、厚生労働省で「地方労働行政運営方針」が公開され、これに基づき、各都道府県で行政運営方針が作成され、重点方針が決まります。

厚生労働省の地方労働行政運営方針は、「地方労働行政運営方針」
各都道府県で作成される行政運営方針は、「○○県労働局行政運営方針」で検索すると見つかると思います。

ある一定規模より重大な労働災害が起きたとき、災害の原因を調べたり、災害の再発防止の指導を行うための調査です。

労働者からの申告があった場合に、申告内容について確認するための調査です。

申告監督の場合、労働者からの申告があった事を明かして調査する場合と、労働者からの申告があった事を隠して調査する場合があります。
労働者からの申告があった事を隠して調査する場合には、上述の定期監督と同じように調査を行います。

申告監督の内容は、労働者からの申告内容について確認する事は当然の事、更に関係法令全般の調査も行われます。労働者からの申告内容以外の違反が見つかれば、当然に是正勧告を受けることになります。

申告監督は年々増加の傾向があります。これは、インターネットの普及によって、労働者が簡単に情報を入手できるようになったからだといわれています。

上記3つの監督により是正勧告があった場合に行う調査です。