労災・安全衛生 労災保険のアフターケア制度
アフターケア制度とは 業務上のケガや病気で療養している人が、そのケガや病気が治癒した後も、労災保険指定医療機関で診察や保健指導、検査などを無料で受診できる制度。再発や後遺障害による新たな病気を防ぐことを目的としている対象者と対象となるケガや...
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労災・安全衛生 労災・安全衛生 自社の労働者以外の者を衛生管理者等に選任することについて（平成18年3月31日 基発 第0331004号）
通達 平成18年3月31日 基発 第0331004号 基発第０３３１００４号平成１ ８ 年３ 月３ １ 日都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長（ 公印省略）自社の労働者以外の者を衛生管理者等に選任することについて衛生管理者又は衛生推進者...
給与計算・年末調整 賃金の締め日・支払日の変更
変更の際に注意すること 給与支払日を後ろに伸ばすと労働条件の不利益変更になる 例 （従前） 25日支払 → （変更後） 月末支払給与支払の遅れが発生し、労働条件の不利益変更になる従業員の生活設計に支障をきたす恐れがある（ローンの返済日程等）...
給与計算・年末調整 賃金支払5原則
賃金支払の5原則 通貨払いの原則 直接払いの原則 全額払いの原則 毎月1回払いの原則 一定期日払いの原則通貨払いの原則 いわゆる実物給与は禁止直接払いの原則 労働者本人以外に対して支払うことはできない例 労働者の家族や法定代理人全額払いの原...
給与計算・年末調整 給与計算
給与の大枠 支給額－控除額＝差引支給額（手取り）支給額の計算 割増賃金の計算 計算から除外するもの 以下の手当は、割増賃金を計算するときに、計算の基礎に含めなくて良い。（労基法施行規則 第21条） 家族手当 通勤手当 別居手当 子女教育手当...
出産・育児 育児休業と介護休業
育児・介護休業法上の義務 育児と介護を比較 育児介護休業○～1歳○休暇○～小学校始期○所定外労働制限○～3歳制度なし時間外労働制限（上限あり）○～小学校始期○深夜労働制限○～小学校始期○短時間勤務○～3歳短時間勤務の代替措置○どれか育休に準...
社会保険・労働保険手続 社会保険加入
労働者 短時間労働者 H28.10.1に改正施行により、明文化され、下記の通り。1かつ2の場合に社会保険に加入する。 “1週間”の労働時間が正社員のおおむね３／４以上であること。 1か月の労働日数が正社員のおおむね３／４以上であること。参照...
労災・安全衛生 ストレスチェック
ストレスチェックの対象 労働者が50人以上いる事業所毎年1回、全ての労働者に対して実施対象外 以下の労働者は対象外 契約期間が1年未満の労働者 労働時間が通常の労働者の所定労働時間の3/4未満の短時間労働者ストレスチェックの実施手順 対象者...
給与計算・年末調整 平均賃金の計算と端数処理
平均賃金とは 算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額締日があれば、締日を基準にして3か月間平均賃金計算式 賃金総額 ÷ 総日数賃金総額、総日数ともに、算定事由が発生した日...
退職・解雇 整理解雇
整理解雇の4要件 人員削減の必要性があるのか 解雇回避努力をしたか 人員（被解雇者）選定の合理性 手続の妥当性従来4つの要件を一つでも満たしていないと「解雇権の濫用」として無効とみなされた近年「1つでも欠けると整理解雇が無効」ではなく、どれ...