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平均賃金の計算と端数処理

平均賃金とは 算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額 締日があれば、締日を基準にして3か月間 平均賃金計算式 賃金総額 ÷ 総日数 賃金総額、総日数ともに、算定事由が発生した日以前3か月間のもの 最低保障額 最低保障額と通常の平均 […]

整理解雇

整理解雇の4要件 人員削減の必要性があるのか 解雇回避努力をしたか 人員(被解雇者)選定の合理性 手続の妥当性 従来 4つの要件を一つでも満たしていないと「解雇権の濫用」として無効とみなされた 近年 「1つでも欠けると整理解雇が無効」ではなく、どれかが欠けても4つを総合的に考慮した結果で判断される […]

労働保険年度更新

「請負による建設の事業」における労務費率を用いた賃金総額の算定 労働保険料=賃金総額×労災保険率 賃金総額=請負金額×労務比率 ⇒ 労働保険料=請負金額×労務比率×労災保険率 H27.4.1以降開始の工事から、請負金額に消費税を含まない。 労働保険料等算定基礎賃金等の報告の書き方 人数欄: 各月月末 […]

健康保険の扶養になれる条件

被扶養者の範囲 イ)同居がいらない者 配偶者 子、孫および弟妹(+兄姉 H28.10.1~法改正) 父母、祖父母などの直系尊属 ロ)被保険者との同居が必要な者 上記(イ)以外の3親等内の親族(義父母、兄姉、伯叔父母、甥姪とその配偶者など) 内縁関係の配偶者の父母および子(連れ子)(内縁の配偶者の死後 […]

変形労働時間制

変形労働時間制とは 本来、労働時間は、1週間及び1日単位で考える。 具体的には、1週40時間、1日8時間以内。これを超えた場合には、法違反となる。 変形労働時間制は、これを一定の期間内を平均し1週当たり40時間以内に収まるようにすれば、1日8時間超、1週40時間超の日または週があっても法違反ではなく […]

帳票の保存期間

文書保存を義務と法律 1.経理・税務関係 法人税法 消費税法 国税通則法 会社法など 2.人事・労務関係 労働基準法 労働安全衛生法 健康保険法 厚生年金保険法 労働者災害補償保険法 雇用保険法 労働保険の保険料の徴収等に関する法律など 3.総務関係 会社法 金融商品取引法など 4.業種に関する法律 […]

最低賃金

最低賃金とは 最低賃金は、2種類 地域別最低賃金 特定(産業別)最低賃金 発効当日の賃金から、最低賃金額以上の賃金を支払う必要がある 最低賃金の業種区分 特定(産業別)最低賃金で用いられる産業の分類は、日本標準産業分類をもとにする。 計算の際除外するもの 支払い賃金と最低賃金を比較する場合、以下のも […]

201604熊本地震にともなう雇用保険の特例措置

雇用保険の特例措置 熊本県内の事業所が災害により休止・廃止したために、休業して、賃金を受けることができない場合、 実際には離職していなくても、失業給付を受給できる。 また、熊本県内の事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、一時的に離職した場合、 事業再開後の再雇用が予定されている場合でも、失 […]

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