ストレスチェック

ストレスチェックの対象

労働者が50人以上いる事業所
毎年1回、全ての労働者に対して実施

対象外

以下の労働者は対象外

• 契約期間が1年未満の労働者
• 労働時間が通常の労働者の所定労働時間の3/4未満の短時間労働者

ストレスチェックの実施手順

ストレスチェックの実施

1. 質問票の配布・記入
2. ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定

質問票を配布し、記入してもらう

質問票は、以下の種類の質問が含まれていれば、特に指定はない

• １．ストレスの原因に関する質問項目
• ２．ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
• ３．労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

（国が推奨する質問票）

質問票の回収

記入が終わった質問票は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が回収

ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定

結果

結果は、実施者から直接本人へ

結果は企業には通知されず、実施者から直接本人に通知される。

結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要

結果の保存は、医師等の実施者

結果の保存は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が行う。

企業内の鍵のかかるキャビネットやサーバー内に保管することも可能
ただし、実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が鍵やパスワードの管理をする。

面接指導の実施と就業上の措置

医師による面接指導

ストレスチェックの結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施

医師からの意見聴取と就業上の措置

面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴く。
意見を踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施。

面接指導の結果の保存

面接指導の結果の記録を作成し、事業所で5年間保存する。

以下の内容が含まれていれば、医師からの報告をそのまま保存しても良い

1. 実施年月日
2. 労働者の氏名
3. 面接指導を行った医師の氏名
4. 労働者の勤務の状況、ストレスの状況、その他の心身の状況
5. 就業上の措置に関する医師の意見

参考リンク

• こころの耳　改正労働安全衛生法のポイント（ストレスチェック制度関連）