電子申請に対応した労務管理ソフト

労務管理ソフトを利用すると労務情報の管理や手続きがとても楽になります。
手続きや管理が楽になるだけではなく、今後は申請手続きがどんどん電子申請化されていきますので、利用する際には電子申請に対応した労務ソフトを選ぶのが良いです。

大企業は、2020年4月には電子申請が義務化されます。
大企業の場合には、すでに電子申請を利用していたり、社会保険労務士が代行していたりすることが多く、2020年に向けて準備を進めるケースは少ないかもしれません。

しかし、大企業の手続きの電子申請化の流れで、中小零細企業の手続きも電子申請化されていく可能性は高いです。
今のうちに、ソフトを利用し、電子申請に慣れていくのがおすすめです。

市販の労務ソフトを購入しなくても「e-Gov」という政府公式のサイトからも電子申請は可能ですが、市販のソフトであれば労務情報の管理が出来る上に、「e-Gov」から行うよりも手軽に電子申請ができます。
電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

電子申請が義務化される手続き

2020年に電子申請が義務化される手続きは、次のものが決定されています。

• 被保険者賞与支払届
• 被保険者報酬月額算定基礎届
• 厚生年金被保険者報酬月額変更届
• 労働保険 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 雇用保険被保険者資格喪失届
• 雇用保険被保険者転勤届
• 高年齢雇用継続給付支給申請
• 育児休業給付支給申請

行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）（平成30年4月24日）13ページ

外部連携API対応の労務管理ソフトウェア

電子申請に対応した労務ソフトは下のようなものがあります。

※表中の数字
1：被保険者賞与支払届
2：被保険者報酬月額算定基礎届
3：厚生年金被保険者報酬月額変更届
4：労働保険労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
5：雇用保険被保険者資格取得届
6：雇用保険被保険者資格喪失届
7：雇用保険被保険者転勤届
8：高年齢雇用継続給付支給申請
9：育児休業給付支給申請

詳細を知るために資料請求（氏名や住所の入力が必要なもの）をする必要があるソフトは調査していません。

手続きできる内容や金額などがソフトによりまったく異なりますので、自社に合ったものを探す必要があります。
導入する際には補助金（ IT導入補助金）が適用される可能性がありますので、助成金の対象かどうかソフトウェア販売会社に確認してみると良いです。

参考

ソフトウェアを利用して電子申請をお使いいただく方へ｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
ソフト一覧
オンライン申請入門講座｜総務省