法改正 2019年（H31年）

2019年に行われる法改正

1月

• 労働者死傷病報告に、国籍・地域及び在留資格の記入欄が追加

  • 特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者は、国籍・地域及び在留資格の記入は不要。

4月

• 有給5日間の義務化

  • 有給管理簿の作成義務化 （保存期間は3年）

• フレックスタイム制　清算期間上限を3か月に延長

  • 1ヵ月を超える清算期間を定める場合は、労使協定の届出義務が発生。

• 労働条件の明示の方法が追加
  • 労働者の希望によりFAXやメールでも可能になる
• 一括有期事業を行う事業主の事務手続が簡素化
  • 地域要件の廃止
  • 一括有期事業開始届が廃止
• 国民年金第1号被保険者の産前産後期間中の保険料免除開始
  • 出産日が平成31年2月1日以降の方

• 外国人在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設

• 国民年金基金が合併し、全国国民年金基金となる

10月

• 70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の省略が可能

• 消費税率10％に引き上げ