労働保険年度更新
- 2016.05.10
- 社会保険・労働保険手続
目次
「請負による建設の事業」における労務費率を用いた賃金総額の算定
労働保険料=賃金総額×労災保険率
賃金総額=請負金額×労務比率
⇒ 労働保険料=請負金額×労務比率×労災保険率
H27.4.1以降開始の工事から、請負金額に消費税を含まない。
労働保険料等算定基礎賃金等の報告の書き方
人数欄:
各月月末の被保険者数の数
1か月平均被保険者数:
各月月末の被保険者数の合計/12
賞与欄の人数は含まない
端数処理:小数点以下切捨て。1人未満の場合は1人。
特別加入
注意点
包括加入が必要
業務に従事している法人役員や家族従業員等(労働者とならない者)の対象者全員が加入しなければならない
常態として労働者を使用しなくなった場合や、継続して労働者を使用(年間100日以上)していない場合は、特別加入できない。
労災適用の範囲
就業時間以外の残業や、休日における特別加入者だけでの作業は使用者としての行為となり、原則その部分のケガについては労災の対象とならない。
休業補償の範囲
休業補償は、全部労働不能が原則。
全部労働不能とは、怪我をする以前に従事していた仕事ができなくなるだけでなく、自宅療養中の電話番、従業員に対しての指揮命令等も含めた、一切の労働が不能となる状態のこと
雇用保険料免除者
例:H28年年度更新(H27年度確定、H28年度概算)の場合
H27.4.1時点で、64歳以上の者
(在籍)出向者の労働保険料
雇用:出向元で申告・納付
労災:出向先で申告・納付
書類の作成
労働保険 算定基礎賃金等の報告
EXCELで集計すると比較的簡単に作成できる。
データの収集
- 縦軸 従業員
- 横軸 支払月
- 値 支払賃金額
となるように表を作成する。
区分の判断
従業員名の横のセルに、下記区分をメモする
- 労災保険対象と区分
- 雇用保険対象と区分
集計
以下の関数を利用して、月ごと集計する
- 人数の集計 SUMPRODUCT
- 賃金額の集計 SUMIF
算定基礎賃金等の報告の作成
集計したものを、算定基礎賃金等の報告の形に加工する
(▲画像は後日作成予定)
参考リンク
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