企業型DCとiDeCo（個人型DC)の違い

企業型DC

制度

企業型DCは、企業が掛金を毎月拠出（積み立て）し、加入者（従業員）が自分で年金資産の運用を行う制度です。

企業型DCの2つの制度

企業型DCには2つの制度があります。

基本となるのは従業員が自動的にDCに加入する制度です。これとは異なり、DCに加入するかどうかを従業員が選択できる「選択制」を導入することも可能です。

• 従業員が自動的に加入する制度
• 企業型DCに加入するかどうかを選択できる「選択制」の制度

選択制の企業型DCとは

選択制の企業型DCは、企業が拠出するお金を、DCの掛金にするのか、給与への上乗せで受け取るのかを従業員が選べる制度です。

給与への上乗せとして受け取る場合、受け取ったお金は給与となります。そのため、通常の給与同様、税金や社会保険料の対象となります。

企業型DCの掛金

掛金の額は、会社での役職等に応じて決めているのが一般的です。

ただし、掛金には限度額（上限額）が定められているので、この上限額を超えて掛金を拠出することは認められていません。

掛金の上限

他の企業年金とは、厚生年金基金、確定給付企業年金などのことです。

マッチング拠出

マッチング拠出とは、企業が拠出する掛金に、従業員が上乗せして掛金を拠出することができる制度です。

マッチング拠出で従業員が拠出する掛金は、全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

マッチング拠出を採用しない企業もあります。

マッチング拠出の上限

マッチング拠出にも拠出できる金額に上限があります。次のようになっています。

1. 従業員が拠出する掛金の額が、企業が拠出する掛金の金額を超えないこと
2. 企業が拠出する金額と、従業員が拠出する金額の合計額が、上で書いた掛金の拠出限度額を超えないこと

企業型DCの手続き

企業が行うこと

加入手続のほとんどは企業が行います。

最初にかかる運営管理機関（金融機関）の選定、

毎月拠出する掛金や企業型DCの口座管理にかかる手数料は、企業が負担します。

従業員が行うこと

従業員が行うことは、毎月の掛金で購入する運用商品や購入の配分を決めることです。

選択制の企業型DCの場合には、これに加えて、拠出する掛金の金額も決めることになります。

転職・離職する場合

従業員が離職する場合、企業型DCの年金資産は、持ち運びすることができます。

転職等でDCを移管した場合、掛金の上限が移管先と移管前で異なる場合があります。

移管前の掛金が移管先での上限を超えている場合は、掛金の額を引き下げることになります。

iDeCo（個人型DC)

iDeCoは、個人型DC（確定拠出年金）のことです。

制度

企業型DCと異なり掛金の拠出も加入者本人です。運用するのは、企業型DC同様、加入者本人です。

原則として20歳以上60歳未満のほとんどの人が加入できます。企業型DCのマッチング拠出のような、（こちらは企業が）上乗せで拠出する中小事業主掛金納付制度もあります。

iDeCoを利用できないケース

国民年金に加入できない人は加入できません。

企業型DCが導入されている企業に勤めている人も利用できません。

ただし、iDeCoとの併用が認めるられている場合は、iDeCoの利用が可能です。

マッチング拠出を利用している場合には、iDeCoは利用できません。

iDeCoは、国民年金の上乗せなので、国民年金に加入できないなど、次の人は加入できません。

• 60歳以上の人
• 海外に住んでいる人
• 農業者年金に加入している人
• 国民年金保険料を未払いの人
• 国民年金保険料の免除・納付猶予を受けている人

国民年金保険料が未払いの人や免除・納付猶予を受けている人は、国民年金に加入できない人ではありませんが、土台部分の国民年金を満額払っていない人たちなのでiDeCoを利用できません。まずは、土台の部分を払う必要があります。

iDeCoの掛金

掛金は、月額5,000円から1,000円単位で拠出できます。

掛金の上限額

企業型DC同様、iDeCoにも掛金の上限額が定められていて、次のようになっています。

中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）

中小事業主掛金納付制度は、従業員のiDeCoの掛金に会社が上乗せで拠出する制度です。

iDeCoにプラスして拠出するという意味で、iDeCo＋（イデコプラス）という愛称がつけられました。こちらの方が表現としては分かりやすいかもしれません。

マッチング拠出に似ていますが、マッチング拠出は、企業型DCの企業の掛金に個人が上乗せで拠出するのに対し、中小事業主掛金納付制度は個人型DCであるiDeCoの掛金に会社が上乗せで拠出します。

すべての企業が導入できるわけではなく、企業年金を実施していない中小企業（従業員数100人以下）を対象としています。

中小事業主掛金納付制度の拠出上限

掛金の拠出限度額は、iDeCoの拠出限度額までです。

そのため、中小事業主掛金納付制度を利用し企業がiDeCoの掛金に上乗せ拠出する場合は、本人が拠出する金額と企業が上乗せする金額との合計が、iDeCoの拠出限度額までとなります。この場合、企業年金がない場合と同じ、合計金額は月額23,000円が上限になります。

手続き

iDeCoへの加入、商品の選定、運用などほとんどの手続きは、加入者本人が行います。

企業が行う手続き

ただし、従業員がiDeCoに加入する場合には、次のような手続きが発生します。

• 事業主の証明書の発行（新規加入時、転職時等）
• 加入申込と事業主の証明書について（加入時）
• 源泉徴収及び年末調整
• 現況届の提出（年1回（毎年6月頃））
• 事業主に係る事項に変更があった際の届出

これ以外に、掛金の納付方法に「事業主払込（企業による掛金の納付）」を選択している場合には、掛金の納付が必要になります。

事業主払込は事務作業が煩雑になることもあり、事業主払込を行わない企業も多くあります。

転職・離職する場合

企業型DC同様、iDeCoの年金資産は、転職の際持ち運びすることができます。

DC・DB

DCとは、Defined Contribution Planの略で、確定拠出年金と呼ばれています。
あらかじめ掛金額を決めて（確定して）おき、掛金の運用成績に応じた年金額を受け取る年金制度のことです。拠出する金額が決まっているので確定拠出です。

これに対して、受け取る年金額（給付額）が決まっている年金制度は、確定給付年金（DB）と呼ばれます。DBは、Defined benefit pension planの略です。

ここまで多用してきた言葉ですので今更ですが、ときどきDCとDBの略す前の言葉を知りたくなるのでメモしておきました。

参考

イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会