労働時間・休憩・休日・休暇

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出勤後、すぐに休憩を取らせても良いか

出勤してすぐに休憩を取らせても良いものでしょうか?A:できない。労基法では、休憩は労働時間の途中に与えなければならないとされており、出勤して直ぐに取る休憩時間は「労働時間の途中」ではないため労基法に違反します。労基法では、労働時間の途中に休...
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フレックスタイム制

フレックスタイム制とは1か月以内の一定の期間(清算期間)の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲内で各労働日の労働時間を自分で決める制度。始業時刻、終業時刻も労働者が自ら決定する。休憩時間、休日は労働者の決定にゆだねない。フレ...
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フレックスタイム制に関するQ&A

フレックスタイム制の設計 コアタイムを個別に設定できるか? 対象労働者の出退勤の自由が確保されていれば、部署別・個人別にコアタイムを設定する事も可能ただし、個別に設定すると、実務上で煩雑な処理が生じるデメリットがある 労使協定で、すべてのコ...
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遅刻と残業の相殺は可能か

遅刻した時間分と残業時間を相殺できるか 遅刻した時間と、遅刻したその日に残業した時間を相殺することは問題ない。遅刻した時間と、遅刻した日とは別の日に残業した時間を相殺する事は違法。例えば、1日の所定労働時間が8時間の場合で、次のようなとき ...
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休憩

休憩時間の原則 休憩を与えなければならない労働者 与えるべき休憩時間は、最低限の長さが決まっている 休憩時間は、労働時間の途中に与える 休憩時間は、労働者全員に一斉に与える 休憩時間中は、労働者の自由に利用させる使用者は、労働時間が六時間を...
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フレックスタイム制に関する統計資料

フレックスタイム制に関する統計資料 以下は2004年の資料コアタイム コアタイムを設けている企業 86% (165/191)コアタイム開始時刻 1 10:00 (48%)2 10時台 (19%)3 11:00 (18%)コアタイム終了時刻 ...
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36協定(時間外・休日労働協定)

36協定 時間外労働・休日労働に関する協定書(通称36協定)は、労基法第36条に定められている協定書で、36協定と言う名前は条文番号に由来し、サブロクキョウテイと読む。時間外労働や休日労働を行う場合に必要な手続。36協定の役割 本来、労基法...
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振替休日と代休

振替休日と代休は異なるもの 振替休日も代休も、休みのはずの日に働いて別の日に休みを取ること。労基法上は、決定的な違いがある。それは、休日労働の割増賃金が発生するかしないかということ。割増賃金 労働した日に休日労働の割増賃金が発生するのは代休...
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トラック運転手の労働時間

トラック運転手の労働時間 拘束時間(始業から終業までの時間)1日原則 13時間以内最大16時間以内(15時間超えは1週間で2回以内)1か月293時間以内休息期間(勤務と次の勤務の間の自由な時間)継続8時間以上運転時間2日間平均し、1日あたり...
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年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱い(平成25年7月10日 基発 0710第3号

通達 H25.7.10 基発 0710第3号 基発0710第3号平成25年7月10日都道府県労働局長 殿厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略)年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて平成25年6月6日、労働基準法(昭和22年法...
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